社内研修・教育目的でのAI生成コンテンツ利用：著作権上の注意点とリスク管理
はじめに
近年、業務効率化や創造性向上を目的として、AIツールを活用する企業が増えています。その活用範囲は、顧客向けコンテンツ制作にとどまらず、社内での情報共有、従業員教育、研修資料作成など、企業の内部活動にも広がっています。特に、研修や教育の現場では、AI生成コンテンツ（文章、画像、動画、音声など）を教材として利用したり、研修の一環として従業員がAIツールを活用したりするケースが見られるようになりました。
このような社内研修・教育目的でのAI生成コンテンツの利用は、多くのメリットをもたらす一方で、著作権に関する潜在的なリスクも伴います。外部公開を目的としたコンテンツ制作とは異なり、「社内利用だから大丈夫だろう」と安易に考えてしまうと、意図せず著作権侵害を引き起こしたり、将来的に問題が発生したりする可能性があります。
この記事では、社内研修や教育目的でAI生成コンテンツを利用する際に、制作会社や企業の担当者が押さえておくべき著作権上の注意点と、リスクを効果的に管理するための実践的な対策について解説します。
AI生成コンテンツの「利用」に関する著作権上の基本原則
AI生成コンテンツを社内研修などで「利用」する場合、まず著作権法における「著作物の利用」が問題となります。著作権法は、著作物について複製、上演、演奏、上映、公衆送信、口述、展示、頒布、貸与、翻訳、翻案など、さまざまな権利（支分権）を著作者に与えています。これらの行為を著作権者に無断で行うことは、原則として著作権侵害となります。
AI生成コンテンツについても、それが著作物として認められる場合、上記のような著作権者の許諾なく利用することは著作権侵害となる可能性があります。ただし、AI生成コンテンツが著作物と認められるか否かについては、現状、法的な解釈が確立されておらず、「人間の創作的寄与」の有無が重要な判断基準となると考えられています。
社内研修・教育目的での利用形態と著作権リスク
社内研修・教育目的でのAI生成コンテンツの利用は、いくつかの形態が考えられます。それぞれの形態において、考慮すべき著作権リスクが異なります。
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研修教材の一部として利用する場合:
- AIツールを用いて生成した文章、画像、図表、動画、音声などを、研修資料（スライド、ハンドアウト、eラーニングコンテンツなど）に組み込んで従業員に配布・提示するケースです。
- リスク: AI生成コンテンツが著作物であると判断された場合、その複製や配布、公衆送信（eラーニングシステムでの配信など）が著作権者の許諾なく行われると、著作権侵害となる可能性があります。特に、利用したAI生成コンテンツに第三者の著作物が含まれている場合（学習データ由来など）、そのリスクは高まります。
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研修コンテンツ自体の制作にAIツールを利用する場合:
- 研修の企画担当者や講師が、研修資料のドラフト作成、プレゼンテーション用画像の生成、説明動画のナレーション生成などにAIツールを利用するケースです。
- リスク: 制作プロセス自体でAIツールを利用すること自体は直ちに問題となりませんが、生成されたコンテンツを教材として利用する際に、前述のリスクが生じます。また、AIツールの利用規約に反した利用（例：商用利用が禁止されているツールで社内研修用資料を作成するなど）も問題となり得ます。
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受講者（従業員）が研修の課題やアウトプット作成にAIツールを利用する場合:
- 研修の課題としてレポート作成や成果物制作があり、その際に受講者がAIツールを活用するケースです。
- リスク: 受講者が生成したコンテンツに著作権侵害のリスクがある場合、そのコンテンツを研修内で発表したり、共有したりすることで、企業全体として著作権侵害に関与したとみなされる可能性があります。
特に注意すべき点とリスク回避のための対策
社内研修・教育目的でのAI生成コンテンツ利用におけるリスクを管理するために、以下の点に注意し、対策を講じることが重要です。
1. 利用するAIツールの利用規約の確認
最も基本的な対策は、利用するAIツールの利用規約を詳細に確認することです。 * 生成されたコンテンツの著作権が誰に帰属するのか（ツール提供者か、利用者か、共有か）。 * 生成されたコンテンツを社内研修・教育目的で利用することが許可されているか（多くの場合、商業利用の一部とみなされる可能性があります）。 * 利用範囲や期間に制限があるか。 * クレジット表記や権利表示の義務があるか。 * 禁止事項（違法コンテンツの生成、第三者の権利侵害など）に違反していないか。
利用規約で社内研修・教育目的での利用が明示的に許可されていない場合や、著作権の帰属が不明確な場合は、安易な利用は避けるべきです。
2. 第三者の著作物への配慮
AI生成コンテンツは、大量のデータを学習して生成されます。その学習データの中に著作権保護された第三者の著作物が含まれている可能性は否定できません。生成されたコンテンツが特定の第三者の著作物と酷似している場合、著作権侵害となるリスクがあります。
- 対策:
- 生成されたコンテンツが既存の著作物と類似していないか、可能な範囲で確認する。
- 特定のスタイルや既存作品を模倣するようなプロンプトの使用は避ける。
- 生成されたコンテンツをそのまま利用するのではなく、人間の手による加筆・修正を加えることで、「人間の創作的寄与」を高める。これにより、新たな著作物性を獲得し、元のAI生成コンテンツに内在するリスクを低減できる可能性があります。（ただし、元のAI生成コンテンツに著作権侵害がある場合、加筆修正しても侵害が解消されないこともあります。）
3. 著作権法上の権利制限規定の適用可能性と限界
著作権法には、教育機関における複製（第35条）や、引用（第32条）など、一定の要件を満たせば著作権者の許諾なく著作物を利用できる「権利制限規定」があります。社内研修・教育目的での利用に、これらの規定が適用できるケースはあるのでしょうか。
- 教育機関における複製等（第35条）: この規定は、学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く）において、教育を担当する者や授業を受ける者が授業の過程で使用するために著作物を複製等する場合に適用されます。企業の社内研修は、原則としてこの「学校その他の教育機関」には該当しないと考えられます。したがって、この規定を根拠に無断で複製・利用することは難しいでしょう。
- 引用（第32条）: 引用は、公正な慣行に合致し、報道、批評、研究その他の目的で引用の必要性がある場合、かつ、引用部分とその他の部分の主従関係が明確で、出所が明記されている場合に認められます。研修資料内でAI生成コンテンツを解説や論評の対象として「引用」する形式であれば適用できる可能性もありますが、研修資料の主要なコンテンツとして利用する場合は「引用」の範囲を超える可能性が高く、適用は限定的と考えられます。
したがって、社内研修・教育目的でのAI生成コンテンツ利用にあたっては、安易に権利制限規定の適用を期待するのではなく、原則として著作権者の許諾が必要となる可能性があるという前提で考えるべきです。
4. リスク管理のための実践的対策
これらの注意点を踏まえ、具体的なリスク管理策を講じましょう。
- AI利用に関する社内ガイドラインの策定・周知: 従業員がAIツールを業務（社内研修含む）で利用する際のルールを明確にしたガイドラインを策定し、周知徹底します。特に、著作権を含む知的財産権に関する項目は必須です。
- 利用許諾の確認プロセス: 研修資料等にAI生成コンテンツを利用する場合、必ず利用するAIツールの利用規約を確認し、社内利用が可能か、権利帰属は誰かなどを確認するプロセスを設けます。必要に応じて、より権利関係が明確な有料プランの利用や、第三者の権利侵害リスクが低いとされるツールを選定することも検討します。
- 利用範囲の明確化: 作成した研修資料を社内限定で利用するのか、関連会社や外部にも展開する可能性があるのかを明確にし、利用範囲に応じた著作権処理（許諾取得など）が必要かを判断します。
- 記録の保管: どのAIツールで、どのようなプロンプトを用いて、いつ、どのようなAI生成コンテンツを制作・利用したのか、可能な範囲で記録を残しておくと、後々問題が発生した場合の状況説明に役立つ可能性があります。
- 法的に不明確な場合の対応: 利用したいAI生成コンテンツや利用方法について著作権上の判断が難しい場合は、安易な利用は避け、法務部門や外部の弁護士などの専門家に相談することを推奨します。
まとめ
社内研修や教育目的でのAI生成コンテンツの利用は、効率的な情報伝達や学習促進に貢献する可能性を秘めていますが、著作権に関するリスクがゼロではありません。「社内利用だから」という理由だけで法的な確認を怠ると、将来的に予期せぬトラブルに発展する恐れがあります。
制作会社としては、クライアントに対してAI生成コンテンツを提案・提供する際、その利用範囲（社内研修含む）に応じた著作権上の注意点を正確に伝える責任があります。また、自社内でAIツールを研修目的で利用する場合も、利用規約の確認、第三者の著作物への配慮、権利制限規定の正しい理解などに基づき、適切なリスク管理を行うことが不可欠です。
AI技術は常に進化しており、著作権に関する法的な解釈やルールも今後変化していく可能性があります。最新の情報に留意しつつ、常に法的な正確性とリスク管理の視点を持って、AI生成コンテンツの社内利用に取り組むことが重要です。不明な点や懸念がある場合は、速やかに専門家へ相談し、適切な対応を取るように心がけましょう。