AI生成コンテンツの不正利用が発覚した場合の初動と証拠収集の実務
はじめに：AI生成コンテンツの不正利用とその課題
AI技術の進化により、画像、文章、音楽など多様なコンテンツが容易に生成できるようになりました。これによりクリエイターやコンテンツ制作会社の制作効率は飛躍的に向上しています。しかし同時に、生成されたコンテンツが意図せず第三者によって不正に利用されるリスクも高まっています。不正利用には、著作権侵害だけでなく、なりすましや無断での商用利用、悪意のある改変など、様々な形態が含まれます。
このような不正利用が発覚した場合、どのように対応すべきか、また、その後の法的措置や交渉のためにどのような証拠を収集すべきか、といった疑問や課題を抱える方も多いでしょう。特に、AI生成コンテンツの著作権についてはまだ解釈が定まっていない部分もあり、対応に迷うことも少なくありません。
本稿では、AI生成コンテンツの不正利用が発覚した場合の初動対応と、その後のステップに必要な証拠収集の実践的な方法について解説します。
不正利用の種類と初期認識
AI生成コンテンツの不正利用と一口に言っても、その態様は様々です。主な例としては以下のようなものが挙げられます。
- 著作権侵害: 生成したコンテンツ（またはその一部）が、無断で複製、公衆送信、翻案（改変）など、著作権法上の支分権を侵害する形で利用されているケースです。AI生成コンテンツに著作物性が認められるか、その帰属は誰か、といった論点が含まれる可能性があります。
- なりすまし・詐称: 自社が生成・公開したコンテンツであるかのように装い、あたかも第三者が作成したコンテンツであるかのように見せかけて利用しているケースです。これは著作権とは直接関連しない場合もありますが、不正競争防止法上の問題や、ブランドイメージの毀損につながる可能性があります。
- 利用規約違反: 提供元のAIサービスの利用規約や、コンテンツを掲載しているプラットフォームの規約に違反する形で利用されているケースです。例えば、非商用利用のコンテンツを無断で商用利用している、特定の目的外での利用が禁止されているにもかかわらず利用している、などが考えられます。
- 無断改変: 生成したコンテンツを、許諾なく改変し、元のコンテンツとは異なる形で利用しているケースです。著作権侵害（翻案権侵害）にあたる可能性が高いですが、著作者人格権の侵害（同一性保持権侵害）も問題となることがあります。
これらの不正利用を早期に認識するためには、自社が公開・提供しているAI生成コンテンツについて、インターネット上での流通状況を定期的に監視することが有効です。画像検索、キーワード検索、特定のプラットフォームでの確認などを日常的に行うことで、不正利用の兆候を捉えやすくなります。
不正利用発覚時の「初動」の重要性
AI生成コンテンツの不正利用が疑われる状況を発見した場合、最初の対応（初動）は極めて重要です。冷静な状況把握と迅速な証拠保全が、その後の対応の成否を左右すると言っても過言ではありません。感情的な反応や、軽率な相手方への連絡は、かえって状況を複雑にしたり、証拠が隠蔽されるリスクを高めたりする可能性があります。
初動として行うべきは、以下の2点です。
- 状況の正確な把握: どのようなコンテンツが、いつ、どこで、どのように利用されているのか、具体的に確認します。利用されている範囲（全体か一部か）、利用形態（複製、公衆送信、改変など）、利用目的（個人的か商用か）などを可能な限り特定します。
- 証拠の保全: 不正利用の事実を示す証拠を、消去・改変される前に可能な限り収集・保全します。これは、後日、相手方に対して警告書を送付する場合、プラットフォームに削除申請を行う場合、あるいは法的手段を検討する場合に不可欠となります。
不正利用の種類に応じた具体的な証拠収集方法
証拠収集は、将来的に不正利用の事実を証明し、権利侵害の主張を裏付けるために行います。収集すべき証拠は、不正利用の態様によって異なりますが、以下のようなものが考えられます。
共通して収集すべき証拠
不正利用の種類に関わらず、以下の情報は基本的な証拠となります。
- 不正利用されているコンテンツ自体の情報:
- コンテンツが掲載されているWebページのURLまたはプラットフォーム上の正確な場所
- コンテンツのスクリーンショットや画面録画（日時が記録されるツールや方法を利用）
- コンテンツのファイルそのもの（ダウンロード可能な場合）
- コンテンツが掲載されているサイト名、運営者情報（特定できる場合）
- 公開されている日付や時間
- 自社コンテンツの原本情報:
- 自社が生成・公開したAI生成コンテンツの原本ファイル
- 自社コンテンツを公開した日時や場所（URLなど）
著作権侵害の証拠
AI生成コンテンツの著作権侵害を主張するためには、「人間の創作的寄与」によって著作物性が認められること、および、その著作権が自社に帰属していることを示す必要があります。
- 人間の寄与を示す証拠:
- コンテンツ生成に用いたプロンプトの記録（具体的な指示内容、試行錯誤の過程など）
- 生成後の加筆、修正、編集作業の記録（具体的な作業内容、修正前後の比較、作業時間など）
- 制作過程で使用した他の素材やツールに関する情報
- 制作に関わった人間の担当者名と作業内容
- 著作権の帰属を示す証拠:
- 自社でコンテンツを生成した日時や社内での制作プロセスに関する記録
- 外部委託の場合は、権利帰属に関する契約書
- 利用したAIツールの利用規約（権利帰属に関する条項）
- 侵害行為を示す証拠:
- 不正利用コンテンツと自社コンテンツとの具体的な類似箇所や比較資料
- 相手方が自社コンテンツを認識またはアクセス可能であったことを示唆する証拠（公開日時の前後関係など）
なりすまし・詐称の証拠
自社コンテンツであるかのように装っている事実を証明するための証拠を収集します。
- 不正利用者がコンテンツを自らの作品であるかのように主張している記述（Webサイト上の説明、SNSでの発言など）
- 自社の名称やロゴ、著作権表示などを削除または改変している事実
- 自社のブランドやアイデンティティを意図的に模倣している状況
利用規約違反の証拠
利用規約やプラットフォーム規約に違反している事実を示す条項と、それに該当する利用形態の証拠を収集します。
- 違反している具体的な利用規約またはプラットフォーム規約の条項
- 不正利用コンテンツが、その規約に違反していることを示す利用形態の証拠（商用利用している事実、特定の目的外で利用している事実など）
証拠収集における注意点とリスク
証拠収集を行う際には、以下の点に注意が必要です。
- 証拠の信頼性: スクリーンショットや画面録画は、可能であれば第三者が提供するタイムスタンプサービスを利用したり、公証役場で確定日付を取得したりすることで、証拠としての信頼性を高めることができます。
- プライバシーへの配慮: 不正利用者の個人情報やプライベートな情報に不必要にアクセスしたり、公開したりすることは避けてください。収集するのは、不正利用の事実を証明するために必要な情報に限定するべきです。
- 法的知識の限界: どのような情報が法的に有効な証拠となるか、あるいはどこまでの情報収集が許容されるかといった判断は、専門的な知識を要する場合があります。判断に迷う場合は、次のステップで専門家へ相談することを検討すべきです。
- 証拠の隠蔽リスク: 相手方に不正利用を認識させると、証拠が隠蔽される可能性があります。証拠保全が完了するまで、相手方への直接の連絡は控えることが賢明です。
収集した証拠に基づく次のステップ
証拠収集が完了したら、収集した情報に基づき、どのように対応を進めるかを検討します。
- 内容証明郵便等による警告: 不正利用の事実と、その根拠となる証拠を明記し、利用の停止や謝罪、損害賠償などを求める警告書を送付することが一般的な最初のステップです。
- プラットフォームへの報告/削除申請: 不正利用が行われているプラットフォーム（SNS、マーケットプレイス、Webホスティングサービスなど）の規約に基づき、権利侵害を報告し、コンテンツの削除を申請します。
- 専門家への相談: 弁護士、弁理士、またはAI法務に詳しい専門家へ相談し、収集した証拠が十分か、どのような法的措置が可能か、といった専門的なアドバイスを求めます。特に、AI生成コンテンツの著作物性や権利帰属に不明確な点がある場合は、専門家の見解が不可欠です。
- 警察への相談: 悪質性の高いケース（詐欺、なりすましによる業務妨害など）や、犯罪行為に該当する可能性がある場合は、警察に相談することも選択肢の一つです。
今後の不正利用を防ぐための対策
今回の経験を基に、将来的な不正利用リスクを低減するための対策を講じることも重要です。
- 著作権表示の徹底: コンテンツに適切な著作権表示（© [年] [氏名または法人名]）を行うことで、権利者であることを明確にし、無断利用に対する牽制となります。AI生成であることを明記するかどうかは、戦略的な判断となります。
- コンテンツ管理体制の強化: 生成・公開したコンテンツのバージョン管理や、制作過程の記録を体系的に保存する仕組みを構築します。
- 利用規約の整備: 自社が提供するAI生成コンテンツの利用に関する規約を明確に定め、公開します。
- 定期的な監視: インターネット上のコンテンツ利用状況の監視を継続的に行います。
まとめ
AI生成コンテンツの不正利用は、著作権侵害に留まらず多様な態様で発生し得ます。不正利用が発覚した場合の初動対応としては、冷静な状況把握と迅速な証拠収集が極めて重要です。不正利用の種類に応じて必要な証拠を収集し、信頼性の高い形で保全することが、その後の警告、削除申請、法的措置といった対応を進める上での基盤となります。
ご自身のAI生成コンテンツが不正利用された疑いがある場合は、本稿を参考に、まずは証拠の保全に着手してください。そして、収集した証拠を基に、必要に応じて専門家へ相談するなど、適切なステップを踏むことが、権利を守る上で最も効果的なアプローチと言えるでしょう。法的な判断や対応については、必ず専門家にご確認ください。