私のAI作品、守るには？

AI生成コンテンツの著作権、クライアントからの質問にどう答える？制作会社のための対応ガイド

はじめに：クライアントのAI著作権への懸念と制作会社の役割

AI技術の進化に伴い、様々なコンテンツ制作の現場でAIツールが活用されています。これにより、制作効率の向上や新たな表現の可能性が生まれる一方で、「AIが作ったものの著作権はどうなるのか」「法的に問題はないのか」といった著作権に関する懸念や疑問がクライアントの間で高まっています。

小規模なコンテンツ制作会社のディレクターであるあなたも、クライアントからAI生成コンテンツに関する著作権について質問を受ける機会が増えているのではないでしょうか。これらの質問に適切に回答し、クライアントの不安を解消することは、信頼関係を構築し、プロジェクトを円滑に進める上で非常に重要です。また、制作会社自身が法的なリスクを理解し、それをクライアントに正確に伝える責任も伴います。

この記事では、クライアントから想定されるAI生成コンテンツに関する著作権上の主な質問とその法的背景、そして制作会社としてどのように対応すべきか、実践的な観点から解説します。

クライアントから想定される主な質問とその法的背景

クライアントがAI生成コンテンツについて抱く懸念は多岐にわたります。ここでは、特によくある質問とその背景にある法的な考え方、そして回答のポイントを見ていきます。

質問1：「AIが作ったコンテンツの著作権は誰のものになりますか？」

これは最も基本的な質問であり、同時に最も複雑な問いの一つです。現行の日本の著作権法では、著作物は「思想又は感情を創作的に表現したもの」であり、原則として「人の」創作的寄与が必要です。AIが自律的に生成したコンテンツの場合、この「人間の創作的寄与」が認められるかどうかが著作物性判断の鍵となります。

• 法的背景：

  • 著作権法における著作物性（第2条第1項第1号）：人間の創作的寄与が要件。
  • 政府の考え方：文化庁の資料などでは、AIを利用して生成されたものの場合でも、生成者の思想又は感情が「創作的に表現」されていれば著作物にあたり得るとされています。この「生成者」とは、AIを利用した人間のことです。
  • 判断基準の曖昧さ：どのような場合に「人間の創作的寄与」が認められるかは、プロンプトの入力方法、AIによる出力の選択・修正の度合いなど、様々な要因によって異なり、個別のケースごとに判断が必要となります。特に、人間の関与が少ない、単にデータや指示を入力しただけでAIが自律的に生成したと見なされる場合は、著作物性が認められない可能性も指摘されています。

• 回答のポイント：

  • 「AIが完全に自律的に生成したものには、現時点では著作権が認められない可能性が高いという考え方が一般的です」と説明する。
  • 「しかし、人間がAIをツールとして利用し、指示（プロンプト）の与え方や、生成された結果の選択・修正等に創作的な意図や工夫が反映されている場合は、人間の著作物として著作権が認められる可能性があります」と続ける。
  • 「当社の制作プロセスでは、人間のディレクションや編集を通じて、著作物性が認められるような形でAIツールを利用しています」といった自社の取り組みを伝えることで、クライアントの安心につなげる。
  • 利用するAIツールの利用規約における権利帰属条項も関連するため、その内容を把握し、必要に応じて説明する。

質問2：「AIが学習に利用したデータに著作権侵害は含まれていませんか？それでできたコンテンツを使っても大丈夫ですか？」

AIの学習データに関する著作権上の懸念も多く聞かれます。クライアントは、自社が利用するコンテンツが、AIの学習段階における違法な著作物利用に由来するのではないか、と心配している可能性があります。

• 法的背景：

  • 著作権法第30条の4：情報解析を目的とする著作物の利用（機械学習のための利用など）については、原則として著作権者の許諾なく利用できるとされています。これは、著作権者の利益を不当に害しない限りにおいて認められる規定です。
  • この規定により、多くの商用AIサービスは、適法に著作物を学習データとして利用していると考えられています。
  • ただし、学習データの収集方法や利用方法によっては、例外的に著作権侵害となるケースも理論上は考えられます。また、生成されたコンテンツそのものが、特定の既存著作物と類似している場合は、その生成行為または利用行為が別途著作権侵害となる可能性があります（後述）。

• 回答のポイント：

  • 「現行の日本の著作権法では、AIの学習目的での著作物利用については、一定の要件を満たせば著作権者の許諾なく行うことができる旨が定められています（著作権法第30条の4）。多くの商用AIサービスはこの規定に基づき適法に学習を行っていると考えられます」と説明する。
  • 「ただし、生成されたコンテンツ自体が、特定の既存著作物と偶然または意図的に類似してしまい、結果として著作権侵害となる可能性はゼロではありません。当社では、このような類似性リスクを軽減するためのチェックを可能な範囲で行っています」と付け加える。
  • 利用するAIサービスの信頼性や、そのサービスが公表している学習データに関するポリシーについても触れると良いでしょう。

質問3：「うちの過去のコンテンツをAIに学習させて、それを元にしたコンテンツを作ってもらえますか？その場合、著作権はどうなりますか？」

クライアントが自社の既存コンテンツをAIに学習させ、特定のスタイルや情報を反映したコンテンツを生成したいと考えるケースです。

• 法的背景：

  • 自社の著作物を自社のAIに学習させる行為は、著作権法第30条の4の適用を受ける可能性があります。多くの場合、許諾なく実施できると考えられます。
  • 重要なのは、学習させた結果生成されたコンテンツの著作権帰属です。これも質問1と同様、「人間の創作的寄与」がポイントになります。クライアントが指示し、制作会社がAIを使って生成・編集するプロセスであれば、契約に基づき権利帰属を定めることが可能です。
  • 自社コンテンツを学習させる際に、第三者の著作物が含まれていないか、プライバシー情報が含まれていないかといった確認も必要です。

• 回答のポイント：

  • 「貴社の著作物をAIに学習させること自体は、法的に許容される範囲で行うことが可能です」と説明する。
  • 「その上で、生成されたコンテンツの著作権については、貴社の指示や当社の編集作業における『創作的な寄与』の度合いを考慮しつつ、契約において明確に定めることが重要です。一般的な制作請負契約と同様に、当社の制作努力によって生まれた部分の権利帰属や利用許諾について協議させていただきます」と、契約による権利関係の整理が必要であることを伝える。

質問4：「AI生成コンテンツを納品後、当社で自由に改変したり、様々な用途（ウェブサイト、広告、グッズ等）に利用したりできますか？」

納品されたコンテンツの二次利用や改変に関する質問です。クライアントとしては、納品された成果物を柔軟に活用したいと考えます。

• 法的背景：

  • 著作権には、複製権、公衆送信権、翻案権（改変する権利）、二次的著作物の利用権など、様々な権利が含まれます。
  • 制作会社が著作権を持つAI生成コンテンツ（人間の創作的寄与が認められる場合）について、クライアントが納品された状態そのままを利用したり、改変したり、異なる用途で利用したりするには、原則として著作権者（制作会社または契約で定められた帰属先）からの許諾が必要です。
  • この許諾の範囲は、契約によって明確に定める必要があります。

• 回答のポイント：

  • 「著作物として権利が発生する場合、納品させていただいたAI生成コンテンツに関する著作権（複製、改変、二次利用などを行う権利）は、原則として弊社に帰属します」と説明する。
  • 「お客様が納品物をご希望の用途で自由にご利用・改変いただけるよう、契約において、著作権の譲渡、または利用許諾（ライセンス）の範囲を明確に定めます。どのような用途・期間での利用をご希望か、ご相談ください」と、契約による権利処理の必要性を伝え、クライアントの希望をヒアリングする姿勢を示す。
  • 特に改変の可否や範囲はトラブルになりやすいため、具体的に確認し、契約に盛り込むことが重要です。

質問5：「AIが作ったコンテンツが、既存の誰かの著作権を侵害していないか心配です。大丈夫ですか？」

AI生成コンテンツが既存著作物に類似し、著作権侵害となるリスクはクライアントの大きな懸念事項です。

• 法的背景：

  • 著作権侵害は、既存の著作物に依拠して（真似て）作成された著作物が、既存著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得できるほど類似している場合に成立します。
  • AIが学習データから特定の表現を模倣してしまい、結果として既存著作物に類似したコンテンツを生成してしまう可能性は指摘されています。
  • 著作権侵害が成立すれば、差止請求や損害賠償請求の対象となり得ます。故意であるか否かは侵害の成否には関係ありません。

• 回答のポイント：

  • 「AIが学習データから特定のパターンを再現し、結果として既存の著作物に類似したコンテンツを生成してしまうリスクは、技術的に完全にゼロにするのは難しいのが現状です」と、正直にリスクの存在を伝える。
  • 「しかし、当社では、制作プロセスにおいて、利用するAIツールの選定に注意を払うとともに、生成されたコンテンツについて既存の著作物との類似性をチェックする工程を取り入れています。また、生成されたコンテンツに人間の創造的な編集や加工を加えることで、類似性リスクの低減に努めています」といったリスク回避のための自社の対策を具体的に説明する。
  • 「万が一、納品後に著作権侵害の疑義が生じた場合の対応についても、契約で定めておくことを推奨いたします」と、契約によるリスク分担や対応体制の規定の重要性を伝える。

質問6：「AI生成コンテンツであることを明記する必要がありますか？」

法的な表示義務について問われるケースです。

• 法的背景：

  • 現時点の日本の著作権法において、AI生成コンテンツであること自体を明記する法的な義務はありません。
  • ただし、サービス提供者の利用規約や、業界団体が定めるガイドライン等によって、表示が推奨または義務付けられている場合があります。
  • また、消費者への誤認防止や透明性の観点から、自主的に表示を行う企業やクリエイターが増えています。

• 回答のポイント：

  • 「現時点では、AI生成コンテンツであることについて、日本の法律上の明確な表示義務はありません」と説明する。
  • 「ただし、利用される媒体のプラットフォーム規約や、業界の自主規制、あるいはコンテンツの性質（例えば、ニュース記事やドキュメンタリー等で事実に基づいているかのように見せる場合）によっては、表示が求められる場合があります。また、透明性確保のために自主的な表示も増えています」と補足する。
  • 「貴社のポリシーやコンテンツの利用方法に応じて、表示の要否や方法についてご相談の上、対応可能です」と、クライアントの意向や状況に応じた柔軟な対応が可能であることを伝える。

制作会社として取るべき対応のステップ

クライアントからの質問に適切に対応するためには、制作会社として事前の準備と体制構築が不可欠です。

1. 社内での知識共有とガイドライン策定:

   • AI著作権に関する最新の法的な動向、政府の指針、判例、業界のガイドライン等の情報を継続的に収集し、社内で共有します。
   • 自社が利用するAIツールの利用規約を詳細に確認し、著作権関連の条項（権利帰属、利用範囲、禁止事項など）を正確に理解します。
   • これらの情報に基づき、社内で「AIツール利用に関する著作権ガイドライン」を策定します。どのようなAIツールを、どのような目的で、どのように利用する際に、著作権上のどのような点に注意すべきか、生成物の確認方法、記録方法などを定めます。

2. 利用規約の理解とクライアントへの説明:

   • プロジェクトで利用するAIツールの利用規約のうち、著作権に関する重要な部分をクライアントに説明できるよう準備します。特に、生成物の権利帰属や利用条件に関する条項は重要です。
   • 特定のAIツールの制約やリスクについても、隠すことなく誠実に伝える姿勢が信頼につながります。

3. 契約における著作権関連条項の明確化:

   • クライアントとの制作請負契約において、AI生成コンテンツに関する著作権の取り扱い（権利帰属、利用許諾の範囲、改変の可否、著作者人格権の扱い、第三者の権利侵害に関する責任範囲など）を具体的に、かつクライアントに分かりやすい言葉で記載します。
   • 権利帰属については、制作会社の権利とするか、クライアントに譲渡するか、共同著作物とするかなど、プロジェクトやコンテンツの性質に応じて協議し、明確に合意します。譲渡や利用許諾の場合は、その範囲（利用媒体、期間、地域など）を具体的に定めます。
   • 瑕疵担保責任（生成物が第三者の権利を侵害していた場合の責任）についても、契約で定めておくことが望ましいです。

4. クライアント向けFAQ・説明資料の作成:

   • 想定されるクライアントからの質問に対する標準的な回答や説明資料を作成します。
   • 専門用語を避け、平易な言葉で解説することを心がけます。図や具体例を用いることも有効です。
   • 「法的な判断は最終的には専門家にご確認いただく必要があります」といった注意書きを含めることも重要です。

5. リスク顕在化時の相談先:

   • 万が一、AI生成コンテンツに関する著作権トラブルが発生した場合に、迅速に相談できる弁護士や専門家とのネットワークを構築しておきます。

具体的な説明・回答のポイント

クライアントに説明する際は、以下の点を意識すると良いでしょう。

• 不確実性の伝達: AI著作権は発展途上の分野であり、法的な解釈やガイドラインも変動する可能性があります。「現時点での一般的な考え方では」「〇〇という解釈が有力です」といった、断定を避けた慎重な表現を用います。
• 自社の具体的な取り組み: 自社がどのようにAIツールを利用し、著作権リスクに対してどのような対策（利用規約確認、類似性チェック、人間の編集など）を行っているかを具体的に説明することで、安心感を提供します。
• 契約の重要性: 著作権に関する取り決めは、最終的にはクライアントとの契約で明確に定めることが最も重要であることを伝えます。契約でカバーできないリスク（例えば、未知の法的解釈の変更など）についても、誠実に説明します。
• 専門家への相談推奨: 複雑な問題や個別具体的な判断が必要な場合は、弁護士等の専門家への相談を推奨します。制作会社として可能な情報提供の範囲を理解し、法的な助言は専門家に委ねる姿勢が重要です。

まとめ：クライアントとの信頼関係構築のために

AI生成コンテンツの著作権に関するクライアントからの問い合わせは、制作会社がAI技術を適切に理解し、法的なリスクを管理しているかどうかが問われる機会でもあります。曖昧な回答や不正確な情報を提供することは、クライアントの不信感を招きかねません。

本記事で解説したような、想定される質問への回答の準備、社内体制の構築、そして契約による明確な権利関係の整理は、クライアントの懸念を解消し、信頼関係を築く上で不可欠です。AI技術を効果的に活用しつつ、法的な課題にも誠実に向き合う姿勢を示すことが、AI時代における制作会社の競争力向上につながるでしょう。継続的な情報収集と、必要に応じた専門家への相談を通じて、クライアントと共に安心してAI活用を進めていくことを目指してください。