AI生成コンテンツを商業利用する際の著作権問題：表示、契約、プラットフォーム利用の注意点
はじめに：商業利用と著作権の重要性
AI技術の進化により、画像、文章、音楽、動画など、様々なコンテンツをAIを活用して生成することが可能になりました。これらのAI生成コンテンツを、自社の事業として販売したり、クライアントワークに使用して収益を得たり、あるいはプラットフォーム上で公開・流通させたりといった商業利用の機会が増えています。
商業利用においては、コンテンツの権利関係を明確にすることが極めて重要です。著作権に関する問題は、単なる法的な遵守事項にとどまらず、ビジネス上のリスク、例えば権利侵害による訴訟リスク、収益機会の喪失、企業やプロジェクトの信用の失墜に直結する可能性があります。
本記事では、AI生成コンテンツを商業的に利用する際に、特に注意すべき著作権上の論点について、著作権表示、契約関係、そして主要なプラットフォーム利用時の留意点を中心に解説します。
AI生成コンテンツの「著作物性」の考え方
商業利用の前提として、そもそもAI生成コンテンツに著作権が発生するかどうかという点を確認しておく必要があります。日本の著作権法において著作権が発生するためには、そのコンテンツが「著作物」であると認められる必要があります。「著作物」とは、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」と定義されています（著作権法第2条第1項第1号）。
AIが自律的に生成したコンテンツについては、現時点では「思想又は感情を創作的に表現したもの」という要件を満たさず、それ自体は著作物とは認められにくいという考え方が一般的です。しかし、人間がプロンプトの作成、生成されたコンテンツの選別、加筆・修正、組み合わせといった形で創作的な寄与を行った場合には、その人間の寄与部分に著作物性が認められ、全体として著作物として保護される可能性があります。
したがって、商業利用を検討するAI生成コンテンツが、どの程度人間の創作的な関与を経て生まれたものであるかによって、著作権の保護対象となるかどうかが変わってきます。商業利用を前提とするならば、著作物性が認められるための人間による創作的な関与を意識的に行うことが、権利保護の第一歩となります。
商業利用における著作権上の主な論点
AI生成コンテンツを商業利用する際に特に注意すべき論点は以下の通りです。
1. 権利帰属の確認
生成したコンテンツの著作権（またはそれに類する利用権限）が誰にあるのかを明確にすることが最も重要です。これは主に以下の要素によって決まります。
- 利用したAIツールの利用規約: 多くのAIツールには、生成されたコンテンツの権利帰属や利用条件に関する規約が定められています。生成物の著作権がツール提供者に帰属する場合、利用者に一定の範囲での利用（商業利用を含む）が許諾される場合、あるいは利用者に著作権が帰属する場合など、規約によって様々です。商業利用が可能か、どのような条件があるかを必ず確認してください。
- 人間の創作的寄与: 前述の通り、人間が創作的な寄与を行った部分には著作物性が認められ、その部分の著作権は原則として寄与した人間に帰属します。社内で複数の担当者が関わってコンテンツを生成・編集した場合、誰がどのような権利を持つのかを明確にする必要があります。
- 共同制作者との契約: フリーランスのクリエイターなど、外部の共同制作者と協力してAIコンテンツを制作する場合、著作権の帰属や利用範囲について事前に契約で定めておくことが必須です。
- 職務著作の可能性: 従業員が業務としてAIを活用してコンテンツを制作した場合、一定の要件を満たせば、著作権は従業員個人ではなく法人（会社）に原始的に帰属します（職務著作）。これも社内規程や実態に合わせて確認が必要です。
権利帰属があいまいなまま商業利用を進めると、後々予期せぬ権利者からクレームを受けたり、契約違反となったりするリスクがあります。
2. 著作権表示の必要性
「© [年] [氏名または組織名]」といった著作権表示は、日本では著作権の発生要件ではありません。創作された時点で自動的に著作権は発生します。したがって、AI生成コンテンツについても、法的に著作権表示が義務付けられているわけではありません。
しかし、以下の理由から、商業利用するコンテンツに著作権表示や、AIを利用して制作した旨の表示を検討する価値はあります。
- 権利者であることの周知: 著作権表示は、第三者に対し、そのコンテンツに著作権が存在し、誰が権利者であるかを知らせる効果があります。これにより、無断利用に対する抑止力となる可能性があります。
- 利用規約上の要請: 利用したAIツールやプラットフォームの利用規約によっては、生成物を利用する際に著作権表示や特定の表示（例：「Generated by [AIツール名]」）を求める場合があります。
- 商習慣や信頼性確保: コンテンツの種類によっては、著作権表示が一般的な商習慣となっている場合があります。また、AIを利用して制作したことを明示することで、透明性を高め、利用者の信頼を得ることにつながる場合もあります。特に、AIの利用が倫理的な問題や品質に関わる可能性のある分野では、表示が推奨されることがあります。
表示を行う際は、著作権表示（©）とAI利用の表示を分けて考える必要があります。著作権表示は権利帰属が明確な場合にのみ行い、AI利用の表示は利用規約や事業戦略に合わせて検討します。
3. 契約上の注意点
AI生成コンテンツの商業利用においては、関わる様々なステークホルダーとの間で適切な契約を結ぶことがリスク回避につながります。
- クライアントとの契約: クライアントのためにAIコンテンツを制作する場合、成果物の著作権が誰に帰属するのか、クライアントがどのような範囲で利用できるのか（独占的か非独占的か、期間、地域、利用媒体など）を契約書で明確に定めます。AIツールの利用規約で生成物の権利が制限されている場合、クライアントが意図する利用が規約に違反しないかを確認し、クライアントに説明する必要があります。
- 販売・ライセンス契約: 生成したAIコンテンツを直接販売したり、第三者に利用を許諾（ライセンス）したりする場合、譲渡する権利の範囲、ライセンスの条件（期間、利用目的、地域、対価など）を契約書に詳細に記載します。コンテンツに第三者の著作物（学習データ由来の類似性リスクなど）が含まれる可能性についても、責任範囲を明確にすることが望ましいです。
- 共同制作者との契約: 前述の通り、権利帰属、収益分配、責任範囲などを明確に定めます。
- プラットフォーム利用規約: 後述しますが、コンテンツを販売・流通させるプラットフォームの利用規約は必ず確認が必要です。
契約においては、「AI生成コンテンツ」という特性を踏まえ、将来的な法改正や技術の進化にも対応できるよう、できる限り具体的に権利関係や利用条件を定めることが望ましいです。
4. プラットフォーム利用時の注意点
YouTube、各種ストックフォト・音楽サイト、コンテンツ販売プラットフォームなど、AI生成コンテンツをアップロードして収益化や流通を図る場合、各プラットフォームの利用規約を熟読することが不可欠です。
多くのプラットフォームでは、アップロードされるコンテンツに関する著作権について、アップロード者が正当な権利を有していることを要求しています。また、AI生成コンテンツのアップロードについて、特定の表示を義務付けたり、収益化プログラムの対象から除外したりする場合があります。
特に確認すべき点として、以下の項目が挙げられます。
- AI生成コンテンツに関する特記事項: AI生成コンテンツの取り扱いについて、特別な規約やガイドラインがあるか。
- 権利帰属と許諾範囲: アップロードしたコンテンツの著作権が誰に帰属し、プラットフォームに対してどのような利用を許諾することになるのか。
- 禁止事項: 著作権侵害となるコンテンツ、特定の表現を含むコンテンツなどが禁止されていないか。
- 収益化条件: AI生成コンテンツが収益化プログラムの対象となるか、特別な条件があるか。
- 侵害発生時の対応: 権利侵害を指摘された場合、または自社コンテンツが侵害された場合のプラットフォームの対応方針。
プラットフォームの規約に違反した場合、コンテンツの削除、アカウントの停止、収益の没収といった厳しい措置が取られる可能性があります。
商業利用に伴う侵害リスクへの対応
AI生成コンテンツを商業利用するということは、第三者からの権利侵害の主張を受けるリスク、そして自社コンテンツが第三者によって無断利用されるリスクの両方に直面する可能性があります。
- 第三者からの権利侵害主張: 生成されたコンテンツが、意図せず既存の著作物に類似してしまい、権利者から侵害を指摘される可能性があります。特にストックフォトや音楽などの分野では、学習データに含まれる既存コンテンツとの類似性が問題となるケースが報告されています。商業利用前に、可能な範囲で類似性がないかを確認することが望ましいです。侵害を指摘された場合は、速やかに事実関係を確認し、必要であれば専門家（弁護士など）に相談の上、誠実に対応することが求められます。
- 自社AI生成コンテンツの無断利用: 商業利用しているコンテンツが、第三者によって無断でコピーされ、利用される可能性があります。前述の著作権表示は抑止力の一つとなりますが、万が一侵害が発覚した場合は、権利者として侵害行為の停止や損害賠償を請求するといった対応を検討することになります。この場合も、コンテンツの著作物性を証明できるかどうかが重要なポイントとなります。
まとめ：実践的なチェックリスト
AI生成コンテンツの商業利用における著作権上の問題を管理するために、以下のチェックリストを参考にしてください。
- AIツール利用規約の確認: 商業利用が可能か、生成物の権利帰属はどうなっているか、特定の表示義務があるかなどを確認しましたか。
- コンテンツの著作物性の評価: 人間による創作的な寄与は十分に行われていますか。どのような部分に創作性があると考えられますか。
- 権利帰属の明確化: 社内での制作体制や外部委託の場合、誰がどのような権利を持つのか明確に定めていますか。
- 契約書類の整備: クライアント、共同制作者、販売・ライセンス先との契約書で、権利帰属や利用範囲、責任範囲が明確になっていますか。
- 著作権表示・AI利用表示の検討: 商業利用するコンテンツに適切な表示を行うか判断しましたか。利用規約上の義務はありませんか。
- プラットフォーム利用規約の確認: アップロード先のプラットフォームでAI生成コンテンツの取り扱いに関する特別なルールがないか確認しましたか。
- 侵害リスクの評価と対策: 生成コンテンツに既存著作物との類似リスクがないか可能な範囲で確認しましたか。侵害が発覚した場合の社内対応フローはありますか。
- 定期的なモニタリング: 商業利用しているコンテンツが適切に利用されているか、権利侵害を受けていないか、定期的に確認する体制はありますか。
AI生成コンテンツの商業利用は、ビジネスの可能性を広げる一方で、新たな著作権上の課題も生じさせます。これらの課題に対して、法的な側面からの理解を深め、契約や社内体制を適切に整備することで、リスクを管理し、安心してビジネスを展開することが可能になります。疑問点や個別のケースについては、著作権法に詳しい弁護士などの専門家にご相談されることをお勧めします。