AI生成コンテンツ制作中に著作権侵害の懸念が生じたら：リスク確認と初動対応
はじめに：制作中の著作権懸念にどう向き合うか
AI技術の進化により、コンテンツ制作の現場では様々なAIツールが活用されています。これにより制作効率は向上する一方で、思わぬ著作権侵害リスクに直面する可能性も高まっています。特に、制作の途中で「これは既存のコンテンツと似ているのではないか」「学習データの著作権は大丈夫なのか」といった懸念が生じることは少なくありません。
このような懸念を放置すると、完成後に大きなトラブルに発展し、自社だけでなくクライアントにも迷惑をかけてしまう可能性があります。そのため、制作中に著作権侵害の懸念が生じた際には、速やかに状況を把握し、適切な初動対応を行うことが極めて重要です。
この記事では、AI生成コンテンツの制作中に著作権侵害の懸念が生じた場合に、具体的にどのような点を確認し、どのように対応すべきかについて、実践的な観点から解説します。
制作中に著作権侵害の懸念が生じる典型的なケース
AI生成コンテンツの制作プロセスにおいて、著作権侵害の懸念が生じる可能性のあるケースはいくつか考えられます。代表的な例としては以下のような状況が挙げられます。
- 生成結果が特定の既存コンテンツに酷似している: テキスト、画像、音楽などの生成結果が、特定の既存作品に偶然、あるいは学習データの影響で極めて類似している場合です。特に、著名な作品や特徴的なスタイルを持つ作品に似ていると、著作権侵害のリスクが高まります。
- プロンプト（指示）に既存コンテンツの固有名詞や詳細な説明を含めた: プロンプトで特定の既存キャラクター名、楽曲タイトル、画像の特徴などを具体的に指定した場合、生成されるコンテンツが元の作品の表現を模倣する可能性があり、権利侵害につながるリスクがあります。
- AIの学習データに関する情報が不明確または懸念がある: 利用しているAIツールの学習データに含まれるコンテンツの著作権処理について十分な情報がない、あるいは権利的に問題がありそうなデータ（例：インターネット上の無断転載コンテンツなど）が含まれている可能性がある場合です。
- 複数のAIツールや既存素材を組み合わせて使用した: 複数のAIツールや、AI生成コンテンツ以外の既存素材（フリー素材、購入素材、過去の制作資産など）を組み合わせて使用する際に、それぞれの素材のライセンス条件や著作権関係が曖昧になっている場合です。
- 社内やクライアントから著作権侵害の可能性について指摘があった: 制作中のコンテンツを確認した第三者（社内担当者、クライアントなど）から、特定の既存作品との類似性や著作権上の問題点について指摘を受けた場合です。
懸念が生じた場合に確認すべきこと
制作中に著作権侵害の懸念が生じたら、感情的な判断や憶測に頼るのではなく、客観的な事実に基づき、以下の点を冷静に確認することが重要です。
- 対象となるコンテンツの特定と現状の把握: 懸念が生じているコンテンツ（文章の特定の箇所、画像の一部、楽曲のフレーズなど）を正確に特定します。そのコンテンツがどのAIツールを使い、どのようなプロンプトで生成されたのか、その前後の制作過程はどうだったのかなど、可能な限り詳細な状況を把握します。
- 類似性が指摘されている既存コンテンツの特定と確認: もし、特定の既存コンテンツとの類似性が指摘されている場合は、その既存コンテンツを正確に特定し、入手・確認します。どの部分が、どの程度類似しているのかを具体的に比較検討します。
- 著作物性の有無の検討（自社コンテンツ、既存コンテンツ双方）: 著作権侵害が成立するためには、侵害の対象となるコンテンツが「著作物」である必要があります。自社のAI生成コンテンツに十分な「人間の創作的寄与」が認められるか、また、比較対象の既存コンテンツが著作物として保護されるものかを確認します。AI生成コンテンツの著作物性については、現時点の法解釈では「人間の創作的寄与」が重要とされています。（※この判断は専門的な知識を要する場合があります）
- 類似性の程度の評価: 比較対象の既存コンテンツと、自社のAI生成コンテンツの類似性の程度を評価します。著作権侵害となる「類似」とは、単なるアイデアや事実の類似ではなく、具体的な表現上の本質的な特徴が類似している場合を指すと考えられています。どの程度似ているか、創作性の高い部分が似ているかなどを検討します。（※この評価も専門的な判断が必要となる場合があります）
- 利用しているAIツールの利用規約の確認: 使用しているAIツールの利用規約において、生成されたコンテンツの著作権帰属、商業利用の可否、学習データの取り扱いに関する規定などを改めて確認します。規約違反がないかも重要な論点です。
- 学習データに関する情報の確認（可能な範囲で）: AIツールの提供元が学習データに関する情報を公開している場合、その情報を確認します。どのようなデータセットが使われているか、著作権処理はされているかなど、懸念の原因となりうる情報がないかを確認します。（※学習データの詳細は公開されていない場合も多いです）
- 制作プロセスの記録の確認: プロンプトの内容、生成された複数のバリエーション、人間による修正・加筆の履歴など、制作プロセスを記録している場合は、その記録を確認します。特に、著作物性が主張できるような「人間の創作的寄与」を示す証拠となりうる記録がないかを確認することは重要です。
具体的な初動対応ステップ
制作中に著作権侵害の懸念が生じた場合、以下のステップで対応を進めることが考えられます。
- 制作の一時停止: 懸念のあるコンテンツの制作作業を直ちに一時停止します。これ以上作業を進めると、意図せず著作権侵害の範囲を広げたり、問題解決を難しくしたりする可能性があります。
- 関係者への情報共有と事実確認: 社内の関連部署（制作、法務、営業など）やプロジェクトメンバーに対し、著作権侵害の懸念が生じたことを正確に報告・共有します。上記の「確認すべきこと」に基づき、客観的な事実関係の確認を行います。
- 内部での一次評価: 社内で把握できた事実に基づき、著作権侵害の可能性について一次的な評価を行います。この際、安易に「侵害している」「侵害していない」と結論づけるのではなく、「侵害リスクがあるか」「どの程度のレベルか」という観点で検討します。評価が難しい場合は、次のステップに進みます。
- 専門家への相談検討: 社内での評価が困難な場合や、侵害リスクが高いと判断される場合は、速やかに著作権法に詳しい弁護士などの専門家に相談することを検討します。早期に専門家の見解を仰ぐことで、適切な対応方針を判断することができます。
- クライアントとのコミュニケーション: クライアントから受託した制作である場合、懸念が生じたこと、および現在状況を確認中であることを、適切かつ速やかにクライアントに報告します。この際、不安を煽りすぎず、事実に基づいた冷静な報告を心がけます。今後の対応方針についても、クライアントと相談しながら進める必要があります。契約書における著作権侵害に関する条項（表明保証、損害賠償など）も確認しておくと良いでしょう。
- 代替案の検討: 懸念のあるコンテンツの使用を断念する場合に備え、代替となるコンテンツをどのように制作するか、あるいは問題の部分をどのように修正・変更するかなど、制作の継続に向けた代替案の検討を開始します。
予防策としての体制構築
制作中の著作権侵害懸念に適切に対応するためには、日頃からの予防策が重要です。
- 社内ガイドラインの策定: AIツールの利用に関する基本的なルール、著作権に関する考え方、制作プロセスにおけるチェックポイントなどを明確にした社内ガイドラインを策定し、周知徹底します。
- チェック体制の整備: 制作過程の各段階（企画、プロンプト作成、生成、修正・編集、最終確認など）で、著作権侵害リスクがないかを確認するチェック体制を整備します。複数担当者によるチェックや、必要に応じた外部確認なども検討します。
- 制作記録の標準化: どのようなプロンプトを使用し、AIが何を生成し、人間がどのような意図で、どのように修正・加筆を行ったかなど、制作の過程を示す記録を標準化し、保管します。これは後から著作物性や「人間の寄与」を示す重要な証拠となり得ます。
- 利用規約の継続的な確認: 利用するAIツールの利用規約は変更される可能性があるため、定期的に最新の規約を確認する習慣をつけます。
まとめ
AI生成コンテンツの制作中に著作権侵害の懸念が生じることは、今後も起こりうる状況です。重要なのは、そのような懸念を無視したり軽視したりせず、事実に基づいた冷静な確認と、迅速かつ適切な初動対応を行うことです。
具体的には、懸念の対象、類似が疑われる既存コンテンツ、AIツールの利用規約、制作記録などを確認し、必要に応じて制作の一時停止や専門家への相談、クライアントへの報告といったステップを踏むことが求められます。
日頃から社内ガイドラインの策定や制作記録の標準化といった予防策を講じておくことは、リスク発生時の対応をスムーズにし、より安全なAI活用を進める上で非常に有効です。著作権に関する正しい理解と実践的な対応能力を高め、AI技術を最大限に活用しながらも、法的なリスクを適切に管理していきましょう。