AI生成コンテンツ納品後、著作権侵害を指摘された場合の制作会社が取るべきステップと留意点
AI技術の進化により、コンテンツ制作の現場でAIツールが広く活用されています。画像、文章、動画、音楽など、様々な形式のAI生成コンテンツがビジネスに利用される機会が増えています。しかし、その利用には著作権に関するリスクも伴います。特に、制作会社がAIツールを用いて制作したコンテンツをクライアントに納品した後、第三者から著作権侵害の指摘を受けるという状況は、法的な問題だけでなく、クライアントとの信頼関係にも影響を及ぼす可能性があります。
ここでは、そのような事態に直面した場合に、制作会社として冷静かつ適切に対応するための具体的なステップと留意点について解説します。
著作権侵害指摘への初期対応
納品したAI生成コンテンツについて、著作権侵害の指摘を受けた場合、最初にとるべき対応は、事態を冷静に把握し、適切な初期対応を行うことです。
1. 指摘内容の正確な確認
まず、誰から（権利者本人か、代理人弁護士か、あるいはクライアント経由か）、どのような形で（書面か、メールか、口頭か）、どのような内容の指摘を受けたのかを正確に把握します。 具体的に、 * どのコンテンツのどの部分が問題とされているのか * どの既存著作物に対する著作権侵害が主張されているのか * 侵害の根拠（なぜ侵害だと考えているのか） * 相手方の要望（差止請求、損害賠償請求、謝罪広告など） * 連絡先、返信期限などの情報 などを確認します。不明点があれば、冷静に確認を求めましょう。
2. クライアントへの迅速かつ慎重な報告
自社が直接指摘を受けた場合でも、クライアントが指摘を受けた場合でも、状況を正確に把握した上で、クライアントへ迅速に報告することが重要です。クライアントとの間で情報共有を行い、今後の対応方針について協議を開始します。この際、不確定な情報や推測を伝えることは避け、確認できた事実のみを伝達します。 同時に、クライアントとの契約内容（特に著作権に関する保証や責任範囲に関する条項）を確認します。
3. 関係者以外への情報共有の制限
社内、あるいは社外の関係者に対し、不確かな情報や憶測に基づいた情報が広まることを防ぐため、情報共有の範囲を限定し、統制します。
事実関係の調査と法的検討
初期対応と並行して、指摘された内容の真偽を確認するための事実調査と、法的観点からの検討を進めます。
1. 問題のAI生成コンテンツに関する社内調査
指摘されたAI生成コンテンツがどのように制作されたのか、詳細な記録を確認します。 * 使用したAIツールやバージョン * 入力したプロンプトやパラメータ * 参照データやインプットした資料（著作権処理を確認） * 生成後の編集、加工、修正のプロセスとその内容 * 制作に関わった担当者 これらの情報は、後続の法的検討や相手方との交渉において非常に重要となります。
2. 類似性の比較検討と依拠性の確認
指摘された既存著作物と、問題のAI生成コンテンツの類似性を具体的に比較検討します。 著作権侵害が成立するためには、一般的に「類似性」と「依拠性」が必要とされます。 * 類似性: 問題のコンテンツが、指摘された既存著作物から本質的な特徴や表現形式を直接感じ取れるほど似ているか。 * 依拠性: 問題のコンテンツが、指摘された既存著作物を認識した上で（あるいはAIが学習データとして取り込んだことで）、それに基づき制作されたか。 AI生成コンテンツの場合、依拠性の判断、特にAIが学習データとして既存著作物を取り込んだことと生成結果の関連性について、法的な議論が続いている点に注意が必要です。しかし、一般的には、AIが学習データとして特定の著作物を取り込んでおり、かつ生成物がその著作物と類似している場合、依拠性が認められる可能性も考慮する必要があります。
3. 法的専門家への相談
著作権侵害の可能性が高いか低いかに関わらず、この段階で著作権法に詳しい弁護士などの専門家に相談することを強く推奨します。 * 指摘内容の法的評価 * 自社調査結果に基づく侵害リスクの判断 * 今後の対応方針に関する専門的なアドバイス * 相手方やクライアントとの交渉におけるサポート 専門家の知見を得ることは、誤った対応によるリスク拡大を防ぎ、適切に権利や責任関係を整理するために不可欠です。
相手方およびクライアントとの対応
調査と法的検討を進めつつ、相手方およびクライアントとのコミュニケーションを行います。
1. 相手方（権利者または代理人）への対応
専門家（弁護士）と連携しながら、相手方へ返答を行います。 * 誠実な態度で事実関係の確認に協力する姿勢を示す。 * 調査で判明した事実に基づき、冷静かつ論理的に状況を説明する。 * 安易に非を認めたり、損害賠償などに応じる約束をしたりすることは避ける（法的判断に基づき、専門家と協議の上で判断）。 * 侵害が認められる可能性が高い場合は、相手方と損害賠償額や差止めの条件などについて交渉を行うことになります。専門家の交渉サポートは不可欠です。
2. クライアントとの連携と契約に基づく対応
クライアントとは密に連携を取り、状況の進捗や対応方針について常に情報共有を行います。 * クライアントとの契約に著作権に関する保証条項がある場合、その内容に基づき、制作会社の責任範囲や対応費用について協議を行います。 * 著作権保証条項: 納品物が第三者の著作権を侵害しないことを制作会社が保証する条項。侵害があった場合のクライアントの損害を制作会社が補償する旨が定められていることが多いです。 * 免責条項: 制作会社の責任範囲を限定する条項。ただし、故意や重過失による侵害に対しては適用されないことが一般的です。 * 契約内容に基づき、責任の所在や費用負担についてクライアントと合意形成を図ります。クライアントのビジネスへの影響を最小限に抑えるための対応についても協議します。
再発防止策の検討と実施
今回の事態を教訓として、今後のAI生成コンテンツ制作におけるリスクを低減するための再発防止策を検討し、実施することが重要です。
1. 制作プロセスにおける著作権リスクチェック強化
- AIツール選定時における利用規約（特に著作権に関する条項）の確認ルールの徹底。
- プロンプト設計段階での著作権侵害リスクの考慮（特定の既存著作物を強く想起させる表現を避けるなど）。
- 生成されたコンテンツの既存著作物との類似性をチェックする体制の構築（類似性チェックツールの導入検討など）。
- 生成後の編集・加工プロセスにおける、著作権クリアランスが必要な素材（既存画像、BGMなど）の適切な管理。
2. 社内ガイドラインの整備と教育
AIツールの利用に関する社内ガイドラインに、著作権に関する項目を盛り込み、制作者全員が著作権リスクを意識できるよう教育を行います。
3. 契約内容の見直し
クライアントとの契約において、AI生成コンテンツに関する著作権保証や責任範囲について、より明確な条項を設けることを検討します。
まとめ
AI生成コンテンツを納品した後に著作権侵害の指摘を受けた場合、制作会社はビジネス上の大きなリスクに直面する可能性があります。しかし、適切なステップを踏むことで、その影響を最小限に抑えることができます。
重要なのは、指摘を受けた際の冷静な初期対応、迅速かつ正確な事実調査、そして著作権法に詳しい専門家への早期の相談です。また、クライアントとの密な連携と、契約に基づいた責任範囲の確認も不可欠です。
今回の経験を活かし、制作プロセスにおける著作権リスクチェック体制を強化し、社内での著作権意識を高めることが、今後のAI活用において自社およびクライアントの権利を守り、法的なトラブルを回避するための重要な一歩となります。