AI生成コンテンツの著作権侵害が発覚したら：具体的な対応ステップと法的検討
AI技術の発展に伴い、様々なAI生成コンテンツがビジネスやクリエイティブ活動で活用されています。一方で、自社が制作したAI生成コンテンツが第三者に無断で利用される、いわゆる著作権侵害のリスクも懸念されます。
本記事では、AI生成コンテンツの著作権侵害が疑われる場合に、どのような考え方に基づき、どのようなステップで対応を進めるべきか、法的な観点を含めて解説します。
AI生成コンテンツにおける「著作権侵害」の基本的な考え方
まず、AI生成コンテンツが著作権法上の保護を受けるためには、「著作物性」が認められる必要があります。日本の著作権法において、著作物とは「思想又は感情を創作的に表現したもの」と定義されており、AI生成コンテンツの著作物性の有無は、主に生成プロセスにおける人間の創作的寄与の度合いによって判断されると考えられています。
- 著作物性が認められる可能性のあるケース: 人間がプロンプト（指示文）の作成、生成された複数の候補からの選定・修正、あるいはAIツールと人間の作業を組み合わせて表現内容に主体的に関与し、そこに人間の創作意図が反映されている場合など。
- 著作物性が認められにくいケース: 標準的なプロンプトや簡単な指示のみで生成され、生成プロセスに人間の創作的な寄与がほとんど見られない場合など。
もし、自社のAI生成コンテンツに十分な著作物性が認められ、その著作権を自社が有している場合（ツール利用規約や契約内容による）、第三者による無断利用が「著作権侵害」に該当するかどうかを検討することになります。
著作権侵害とは、著作権法で保護されている著作権（複製権、公衆送信権など）や著作者人格権（同一性保持権など）を、正当な権原なく侵害する行為を指します。
著作権侵害が疑われる場合の具体的な対応ステップ
自社のAI生成コンテンツ（例えば、自社のWebサイトで使用しているAI生成画像、SNS投稿のAI生成文章、広告に使用したAI生成BGMなど）が、第三者のウェブサイト、SNS、印刷物などで無断利用されているのを発見した場合、慌てずに以下のステップで対応を進めることが考えられます。
ステップ1：事実確認と証拠の保全
まず、侵害行為の具体的な事実関係を正確に把握します。
- いつ、どこで、どのような形で 無断利用されているか（ウェブサイトのURL、出版物の書名、SNSアカウントなど）。
- 無断利用されているコンテンツが、自社のAI生成コンテンツと同一または類似しているか。特に類似性の判断は難しいため、慎重に行います。
- 自社のAI生成コンテンツの制作過程に関する記録（プロンプト、使用ツール、生成日、人間の編集・修正内容など）を確認し、著作物性を証明するための準備をします。
侵害の証拠は、スクリーンショット、ウェブページの保存、印刷物の購入、動画・音声の録画・録音など、後から検証可能な形で確実に保全します。証拠には、発見日時、利用されている場所（URLなど）を明確に記録しておきます。
ステップ2：権利侵害の可能性の検討
保全した証拠と自社の制作記録を照らし合わせ、実際に著作権侵害が成立する可能性を検討します。
- 自社のコンテンツに、法的に保護されるレベルの「著作物性」があるか。
- 第三者の利用が、著作権者の許諾なく、かつ著作権法で認められる例外（引用、私的使用のための複製など）に該当しないか。
- 第三者の利用行為が、自社のコンテンツに依拠して（見てまたは知って）行われているか。
- 両者のコンテンツ間に、著作権法上の「類似性」が認められるか。
AI生成コンテンツの場合、特に著作物性の判断と類似性の判断が現時点では複雑になる可能性があります。これらの判断に自信がない場合は、この段階で専門家（弁護士など）に相談することも検討すべきです。
ステップ3：相手方への通知・警告
著作権侵害の可能性が高いと判断した場合、まずは相手方に対し、無断利用の中止と削除を求める通知や警告を行うことが一般的です。
- 内容証明郵便やメール など、記録が残る形式で通知を送付します。
- 通知には、侵害コンテンツが掲載されている場所、侵害に当たる根拠（自社コンテンツの著作物性、無断利用の事実）、求めたい対応（削除、利用中止）、対応期限 などを具体的に記載します。
- 感情的な表現は避け、事実に基づいた冷静な通知を心がけます。
相手方が不明な場合（例えば、SNSの匿名アカウントなど）は、プラットフォーム事業者に対して削除請求を行うことも有効な手段です。プラットフォームの規約や手続きを確認し、侵害の証拠を提示して申請します。
ステップ4：交渉または法的措置の検討
通知に対して相手方から応答があった場合、交渉によって解決を目指します。謝罪、削除、再発防止の約束、損害賠償などが話し合いの対象となります。
交渉で解決に至らない場合、または相手方からの応答がない、あるいは侵害行為が継続される場合は、法的措置を検討することになります。
- 著作権侵害差止請求: 裁判所に申立てを行い、侵害行為の差止め（コンテンツの削除や利用中止）を求めます。
- 損害賠償請求: 侵害によって被った損害（例えば、本来得られるはずだったライセンス料相当額など）の賠償を請求します。
- 名誉回復措置: 著作者人格権（特に氏名表示権や同一性保持権）が侵害された場合、謝罪広告の掲載など名誉回復措置を求めることができます。
これらの法的措置には専門的な知識と手続きが必要となるため、弁護士に相談・依頼することが不可欠です。
法的検討のポイントと注意点
- 著作物性の立証: AI生成コンテンツの場合、どのように人間の創作的寄与があったのかを具体的に説明し、著作物性を主張・立証することが重要です。制作過程の記録が鍵となります。
- 権利帰属の確認: 利用したAIツールの利用規約や、AI開発元との契約内容を確認し、生成されたコンテンツの著作権が誰に帰属するのかを明確にしておく必要があります。ツールによっては、生成物の著作権がツール提供元に帰属する、あるいは特定の条件下でのみ利用者に帰属する、といった定めがある場合があります。
- 損害の算定: 著作権侵害による損害額の算定は難しい場合がありますが、著作権法には損害額の推定規定（例えば、侵害者が得た利益額など）も設けられています。
- 時間とコスト: 法的措置には時間と費用がかかります。費用対効果や、侵害の悪質性などを考慮して、どこまで対応を進めるか判断する必要があります。
- 専門家への相談: 著作権法、特にAIと著作権に関する法的な解釈や実務は複雑です。早期に弁護士や弁理士などの専門家に相談することで、適切な対応方針を立てることができます。日本弁護士連合会や各地域の弁護士会、日本司法支援センター（法テラス）などが相談先として考えられます。
まとめ
AI生成コンテンツの著作権侵害が疑われる場合、まずは事実確認と証拠保全を徹底し、その上で侵害の可能性を冷静に検討することが重要です。相手方への通知・警告を経て、必要に応じて法的措置を視野に入れた対応を進めることになりますが、その過程ではAI生成コンテンツ特有の著作物性や権利帰属の判断が課題となり得ます。
自社やクライアントの権利を守るためには、日頃からコンテンツの制作記録を保管し、利用するAIツールの利用規約を理解しておくことが基盤となります。そして、いざという時には速やかに専門家に相談し、適切な法的アドバイスを得ながら対応を進めることが、リスクを管理し、権利を効果的に行使するための鍵となります。