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他者が作ったAI生成コンテンツ利用の注意点：著作権リスクとチェックポイント

はじめに：他者AI生成コンテンツ利用における著作権リスクの増大

AI技術の進化により、インターネット上や取引においてAIが生成したコンテンツを目にする機会が劇的に増加しています。画像、文章、音楽、動画など、その種類も多岐にわたります。自社でAIツールを利用してコンテンツを制作するだけでなく、他者が制作したAI生成コンテンツを自社のプロジェクトや製品、サービスに組み込む場面も増えているかと存じます。

しかし、他者が制作したAI生成コンテンツを利用する際には、著作権に関する潜在的なリスクが存在します。生成元の権利関係が不明確であったり、利用規約に制限があったり、あるいはそもそも生成過程で他者の著作権を侵害している可能性があったりと、様々な落とし穴が考えられます。これらのリスクを十分に理解し、適切な対応をとらなければ、意図せず著作権侵害に加担してしまったり、後からトラブルに巻き込まれたりする可能性があります。

本記事では、他者が作ったAI生成コンテンツを「利用する側」として、どのような著作権リスクが存在するのか、そしてそれを回避するために実務で確認すべきチェックポイントについて解説します。

他者が作ったAI生成コンテンツの著作権、どこに落とし穴があるか

他者が生成したAIコンテンツを利用する際に考慮すべき著作権上の複雑さは、主に以下の点に起因します。

1. 著作物性の判断の不確実性: AI生成コンテンツが著作権法上の「著作物」として認められるためには、一般的に「人間の創作的寄与」が必要と考えられています。しかし、どの程度の関与があれば著作物性が認められるのか、その明確な基準はまだ確立されていません。そのため、他者が「AIが作ったものだから著作権はないだろう」と考えて提供してきたコンテンツが、実は一定の著作物性を有しており、その利用に権利者の許諾が必要となるケースが考えられます。逆に、提供者が著作物性を主張していても、法的には認められない可能性もあります。

2. 権利帰属の不明確さ: AI生成コンテンツの著作権が誰に帰属するのかも、事案ごとに異なります。AIツール提供者の利用規約、プロンプトを入力したユーザー、生成されたコンテンツに大幅な加筆・修正を行った者など、複数の主体が関わる可能性があります。特に、利用規約で権利の帰属や利用範囲が限定されている場合や、そもそも権利帰属について不明確なまま流通しているコンテンツを利用する場合にリスクが生じます。

3. 元の学習データにおける著作権侵害リスクの潜在: AIは大量のデータを学習してコンテンツを生成します。その学習データの中に著作権保護されたコンテンツが含まれており、生成されたアウトプットが元のデータとの類似性を有している場合、学習データ提供元やコンテンツ作成者の著作権を侵害している可能性があります。利用する側がこの潜在的な侵害リスクを直接判断することは非常に困難ですが、万が一、そのコンテンツが他者の権利を侵害していた場合、利用側も侵害行為とみなされるリスクがゼロではありません。

4. 利用規約の確認漏れ: AI生成コンテンツがインターネット上で公開されている場合や、特定のプラットフォームを通じて提供されている場合、その利用には必ず利用規約やライセンス条項が付随します。これらの規約には、利用範囲、商用利用の可否、改変の可否、クレジット表示の必要性など、著作権に関する重要な条件が記載されています。これらを確認せずに利用すると、規約違反となる可能性があります。

著作権侵害リスクを回避するためのチェックポイント

他者が制作したAI生成コンテンツを安全に利用するために、以下のチェックポイントを確認し、可能な限りのリスク低減策を講じることが重要です。

チェックポイント１：コンテンツの提供元・生成元の確認

• 誰が、どのように生成したコンテンツかを確認する: コンテンツが提供された経緯（インターネット上の公開情報か、特定の契約に基づく提供かなど）を確認し、可能であれば生成に利用されたAIツールや、生成プロセスにおける人間の関与度合いについても提供者に確認します。
• 提供者の信頼性を評価する: 提供者が過去に著作権トラブルを起こしていないか、業界での評判はどうかなども参考にします。

チェックポイント２：著作物性及び権利帰属に関する確認（困難な場合が多いが意識する）

• 人間の創作的寄与の可能性を検討する: コンテンツが単なるデータの羅列や既存のコンテンツの模倣ではなく、明確な意図に基づいた編集や加工が施されているかを確認します。ただし、この判断は法的に専門知識を要し、最終的には裁判所の判断に委ねられることが多いため、利用者側での判断はあくまで参考程度と考えるべきです。
• 権利帰属に関する表明保証を得る: 契約に基づきコンテンツの提供を受ける場合は、提供者に対して、提供コンテンツが第三者の著作権を侵害していないこと、および提供者がコンテンツの利用に必要な権利（著作権等）を有していることについて、「表明保証」を求める条項を設けることを検討します。

チェックポイント３：利用規約またはライセンスの確認

• コンテンツの利用条件を明確に確認する: インターネット上のコンテンツであれば、公開されている利用規約やライセンス（例：クリエイティブ・コモンズ・ライセンスなど）の内容を徹底的に確認します。商用利用が可能か、改変は認められているか、出典の明記が必要かなど、自社の利用目的に合致しているかを確認します。
• 利用許諾の範囲を書面で得る: 提供者との間で個別の契約がある場合は、利用目的、利用期間、利用地域、利用方法（複製、公衆送信、改変、二次的著作物の作成など）といった利用許諾の範囲を具体的に契約書に明記します。

チェックポイント４：契約書における権利処理の明確化（外部委託・取引の場合）

• 権利帰属、利用許諾、保証条項を盛り込む: フリーランスや外部制作会社にAIツールを用いたコンテンツ制作を委託する場合、制作契約において、生成されたコンテンツの著作権がどちらに帰属するのか、あるいはどちらがどのような範囲で利用できるのかを明確に定めます。また、提供されるコンテンツが第三者の権利を侵害しないことの保証条項を必須とします。
• 瑕疵担保責任・契約不適合責任の範囲を確認する: 万が一、提供されたコンテンツに著作権侵害の事実（権利に関する瑕疵）があった場合の、提供者側の責任範囲や損害賠償に関する条項を確認します。

チェックポイント５：類似性の確認（可能な範囲で実施）

• 既存コンテンツとの類似性チェックを行う: 利用しようとしているAI生成コンテンツが、既存の有名な作品や広く知られているコンテンツと著しく類似していないか、目視やツールを利用して可能な範囲で確認します。特に画像や音楽など、類似性が問題となりやすいコンテンツ種別で重要となります。ただし、これも完全なチェックは困難です。

侵害が疑われる場合の対応

上記のチェックポイントを踏まえてもなお、利用しているAI生成コンテンツについて著作権侵害の疑いが生じた場合は、速やかに以下の対応を検討してください。

• 直ちに利用を中止する: 侵害のリスクがあると思われるコンテンツの利用を一時的に中止することが、さらなる損害の拡大や自社の法的責任を限定するために最も重要です。
• 提供元に確認を求める: コンテンツの提供者に対して、著作権に関する懸念がある旨を伝え、権利関係について説明を求めます。表明保証や契約内容に基づき、責任追及を検討する場合もあります。
• 専門家へ相談する: 著作権問題に詳しい弁護士や弁理士などの専門家に相談し、法的なリスク評価や今後の対応について具体的なアドバイスを求めます。

まとめ：安全な利用のために

他者が制作したAI生成コンテンツの利用は、クリエイティブな可能性を広げる一方で、著作権に関する複雑な課題を伴います。著作物性の判断の困難さ、権利帰属の不明確さ、そして潜在的な侵害リスクなど、利用者側が認識しておくべきリスクは少なくありません。

これらのリスクを回避し、安全にAI生成コンテンツを活用するためには、コンテンツの提供元や利用規約を丁寧に確認し、必要に応じて契約書で権利関係を明確に定めておくことが不可欠です。また、疑義が生じた場合には速やかに専門家へ相談するなど、適切な対応をとることが求められます。

自社およびクライアントの権利を守り、法的なトラブルを未然に防ぐためにも、AI生成コンテンツの利用に際しては、常に著作権に関する意識を持ち、本記事でご紹介したチェックポイントを参考に、慎重な検討を進めていただければ幸いです。