私のAI作品、守るには？ - 組み合わせAI生成コンテンツの著作権：ツールの利用規約と権利帰属

組み合わせAI生成コンテンツの著作権：ツールの利用規約と権利帰属

Tags: AI著作権, 利用規約, 権利帰属, 複数ツール利用, リスク管理

複数のAIツールを組み合わせたコンテンツ制作における著作権の複雑さ

近年、画像生成AI、文章生成AI、音楽生成AI、動画編集AIなど、多様な機能を持つAIツールが登場し、コンテンツ制作の現場では複数のツールを組み合わせることで、より高度でユニークな表現を追求する動きが加速しています。例えば、文章生成AIで企画の骨子を作り、画像生成AIでビジュアルイメージを作成し、さらに動画編集AIでそれらを組み合わせて映像作品を制作するなど、ワークフロー全体にAIが活用されるケースも増えています。

しかし、複数のAIツールを横断的に利用して一つのコンテンツを完成させる場合、著作権の取り扱いが複雑化するという課題が生じます。これは、各AIツールの提供者やモデルによって利用規約や権利帰属に関するルールが異なるためです。意図せず他社の権利を侵害したり、自社の成果物の権利を適切に主張できなくなったりするリスクを避けるためには、この複雑さを理解し、適切な対策を講じる必要があります。

本稿では、複数のAIツールを組み合わせたコンテンツ制作における著作権上の注意点、特に各ツールの利用規約や権利帰属の考え方に焦点を当て、制作現場で取り組むべき実践的な対策について解説します。

なぜ複数のAIツール利用で著作権問題が複雑化するのか

複数のAIツールを利用する場合に著作権の取り扱いが複雑になる主な理由は、以下の点にあります。

各ツールの利用規約や権利帰属ルールの違い:
- AIツールの利用規約は、ツールを提供する企業やサービスによって大きく異なります。
- 生成されたコンテンツの著作権がユーザーに帰属するのか、ツール提供者に帰属するのか、あるいは特定の条件下でのみユーザーに利用権が与えられるのかなど、権利帰属のルールは様々です。
- 商用利用の可否、生成物の改変や二次利用の範囲、帰属表示の要否なども、ツールごとに規定されています。
- 複数のツールを利用する場合、それぞれのツールが生成した「素材」や「中間生成物」の段階、そしてそれらを組み合わせた「最終的なコンテンツ」の段階で、異なる規約が適用される可能性があります。
「人間の寄与」の評価の難しさ:
- AI生成コンテンツが著作物として認められるためには、「人間の創作的寄与」が必要であるというのが現時点での一般的な考え方です（日本の著作権法における「著作物性」の判断）。
- 単一のツールを利用する場合でも、プロンプトの工夫や編集作業など、人間の関与がどの程度あれば著作物性が認められるかは判断が難しい場合があります。
- 複数のツールを組み合わせる過程では、どのツールのどの出力に対し、人間がどのように関与し、それが最終的なコンテンツにどう結びついているのか、その因果関係や寄与の度合いを明確にすることがさらに困難になります。
異なるAIモデルの学習データに関するリスク:
- AIモデルがどのようなデータで学習されているかは、必ずしも透明ではありません。
- 複数のツールがそれぞれ異なる学習データを使用している場合、意図せず権利侵害の可能性がある学習データに由来する出力が含まれるリスクも高まる可能性があります。

これらの要因が絡み合うことで、複数のAIツールを用いて制作されたコンテンツ全体の著作権上の位置づけや、各部分の権利関係を明確にすることが難しくなります。

各AIツールの利用規約を確認する際の重要ポイント

複数のAIツールをワークフローに組み込む前に、あるいは利用を開始するにあたって、以下の点について各ツールの利用規約を徹底的に確認することが不可欠です。

生成されたコンテンツの権利帰属:
- 著作権はユーザーに完全に帰属するのか。
- ツール提供者と共有するのか。
- 特定の条件下でのみユーザーに利用権が与えられるのか。
- 権利帰属が明確でない場合は、利用を避けるか、提供者に確認を求めるべきです。
商用利用の可否:
- ビジネス目的での利用が許可されているか。
- 特定のプランやライセンスでのみ許可されるのか。
- 利用回数や売上に応じた制限はないか。
改変・二次利用の範囲:
- 生成したコンテンツを自由に編集、加工、他のコンテンツと組み合わせることが許可されているか。
- 生成物を基にした二次的著作物を作成することが許可されているか。
帰属表示の要否:
- 生成コンテンツを公開・利用する際に、ツールの名前や提供者のクレジット表示が必要か。
禁止事項:
- 特定の用途（例：他者の権利侵害、誹謗中傷、違法なコンテンツ生成など）が禁止されていないか。
- 特定の種類のコンテンツ生成が制限されていないか。
保証および免責事項:
- ツールが生成したコンテンツが第三者の権利を侵害しないことについて、ツール提供者がどの程度保証するか。
- ユーザーがツール利用によって損害を受けた場合の提供者の責任範囲。免責事項が広範すぎる場合は注意が必要です。

組み合わせコンテンツにおける権利帰属の考え方と注意点

複数のAIツールで生成された素材を組み合わせて一つのコンテンツを作成する場合、最終的なコンテンツの著作権がどのように成立し、誰に帰属するかを整理する必要があります。

各ツールの「素材」段階での権利帰属:
- まず、各AIツール単体で生成した画像、文章、音楽などの「素材」が、そのツールの利用規約上、誰に権利が帰属するのかを確認します。
- 例えば、ツールAで生成した画像はユーザーに権利帰属、ツールBで生成した文章はツール提供者に権利帰属（ただしユーザーに特定の利用許諾）、というように異なる可能性があります。
人間の編集・組み合わせ作業による「創作的寄与」:
- それぞれのツールで生成した素材を、人間が取捨選択し、構成し、編集・加工して組み合わせる過程で、新たな創作性が生じ得ます。この人間の作業が、最終的なコンテンツの著作物性を判断する上で重要な要素となります。
- 単に素材を並べただけでは著作物性が認められにくいかもしれませんが、構成、配置、編集方針などに人間の個性が発揮されていれば、著作物と認められる可能性が高まります。
最終コンテンツの権利帰属:
- 最終的なコンテンツの著作権は、主に人間の創作的寄与の度合いによって判断されると考えられます。人間の編集・加工によって新たな著作物が生成されたと判断されれば、その著作権は（職務著作などの要件を満たせば）制作した法人や個人に帰属する可能性があります。
- ただし、使用した各AIツールで生成された素材自体にツール提供者等の権利が存在する場合、最終コンテンツはその権利者の許諾を得た範囲でしか利用できません（二次利用や改変の許諾が必要）。
- したがって、最終的なコンテンツを商用利用したり、改変・二次利用したりする際は、使用した全てのAIツールの利用規約を確認し、それぞれの規約に違反しない範囲で行う必要があります。一つのツールの規約に違反した場合、全体の利用が問題となるリスクがあります。

実践的な対応策：リスクを管理し権利を守るために

複数のAIツールを安全かつ効果的に利用し、自社やクライアントの権利を守るためには、以下の実践的な対策が有効です。

AIツール利用規約の徹底的な確認と記録:
- 使用するAIツールごとに、前述の重要ポイント（権利帰属、商用利用可否、改変範囲など）を利用規約で必ず確認します。
- 確認した内容（特に権利に関する条項）は、スクリーンショットや文書として記録し、利用するツールごとの「AIツール利用権利マトリクス」のようなものを作成して社内で共有します。利用規約の更新がないか定期的に確認する体制も重要です。
社内でのAIツール利用ガイドラインの整備:
- 確認した利用規約に基づき、社内でどのツールをどのように利用できるか、生成物の取り扱いに関するルール（商用利用の可否、クライアントへの納品可否、社外への公開基準など）を明確にしたガイドラインを作成します。
- 特に、複数のツールを組み合わせてコンテンツを作成する場合の注意点や、権利帰属が不明確なツールは利用しないといったリスク回避策を盛り込みます。
制作プロセスにおける記録と管理:
- どのAIツールを、いつ、どのようなプロンプトで使用したか、そしてその生成物を人間がどのように編集・加工・組み合わせたか、というプロセスを詳細に記録します。
- これにより、「人間の創作的寄与」を証明する根拠を蓄積するとともに、使用したツールの履歴から後続の権利関係の確認を容易にします。これは、将来的な権利トラブル発生時や、コンテンツの著作物性が問われた場合に重要な証拠となり得ます。
クライアントへの説明と契約への反映:
- クライアントワークで複数のAIツールを使用する場合、使用するツール、生成コンテンツの権利帰属に関する考え方、利用規約に基づく制限事項（例：特定のツールで生成した部分は改変に制限がある可能性など）について、事前にクライアントに十分に説明します。
- これらの事項は、制作委託契約や業務委託契約において、著作権の帰属、利用許諾の範囲、瑕疵担保責任、第三者への権利侵害に関する免責事項などに明確に反映させるべきです。使用するツールの利用規約の関連条項を契約書に添付することも検討できます。
権利侵害リスクの評価と対応計画:
- 組み合わせる素材の中や、最終的なコンテンツに、意図せず既存の著作物との類似性が生じるリスクがないか、可能な範囲でチェックを行います。
- 万が一、生成コンテンツについて第三者からの権利侵害の指摘を受けた場合の社内での対応フローや、相談すべき専門家（弁護士、弁理士など）を事前にリストアップしておくことも重要です。

まとめ

複数のAIツールを組み合わせたコンテンツ制作は、表現の可能性を大きく広げる一方で、各ツールの利用規約や権利帰属ルールの違いから、著作権の取り扱いを複雑にします。制作会社としては、使用するすべてのAIツールの利用規約を徹底的に確認し、生成物の権利帰属や利用条件を正確に把握することが最初のステップです。

その上で、人間の創作的寄与を明確にするための制作プロセスの記録、社内ガイドラインの整備、そしてクライアントとの契約における適切な権利関係の明記といった実践的な対策を講じることが不可欠です。これにより、意図せぬ権利侵害のリスクを最小限に抑え、自社およびクライアントのコンテンツに関する権利を適切に保護しながら、AI技術の恩恵を最大限に活用することが可能になります。複雑な状況ではありますが、一つ一つ丁寧に対応していくことが、法的なトラブルを回避し、安心してビジネスを進めるための鍵となります。