他社AI生成コンテンツの利用許諾：著作権リスクを回避する契約確認と実務
はじめに：他社AI生成コンテンツ利用の増加と潜在する著作権リスク
コンテンツ制作においてAIツールの活用が進むにつれ、自社でAIを運用してコンテンツを生成するだけでなく、他社がAIを活用して制作したコンテンツ（画像、文章、音楽、動画など）を素材として取得し、利用する機会も増加しています。例えば、フリー素材サイトからAI生成画像をダウンロードしたり、外部の制作パートナーからAIと人間が共同で制作した成果物の提供を受けたりするケースが考えられます。
しかし、こうした他社AI生成コンテンツを安易に利用すると、意図せず著作権侵害を引き起こすリスクがあります。著作権侵害を回避し、自社やクライアントのプロジェクトを円滑に進めるためには、利用に際して必要な許諾（ライセンス）が適切に得られているかを確認し、その範囲内で利用することが不可欠です。
この記事では、他社から提供されたAI生成コンテンツを安全に利用するために、確認すべき契約や利用規約のポイント、そして実務上で注意すべき事項について解説します。
他社AI生成コンテンツの利用許諾とは
著作権法では、著作権者に無断で著作物を利用（複製、公衆送信、翻案など）することは原則として禁止されています。他社が著作権を持つAI生成コンテンツを利用する場合も同様であり、適法に利用するためには、著作権者から利用の許諾を得る必要があります。この許諾を「ライセンス」と呼ぶこともあります。
利用許諾の形式は様々です。
- 個別のライセンス契約: 権利者と利用者間で個別に締結される契約です。利用目的、期間、範囲、対価などが詳細に定められます。
- 利用規約: ウェブサイトやサービス提供者が、提供するコンテンツの利用条件を包括的に定めたものです。ユーザーは利用規約に同意することで、その範囲内での利用が許諾されます。フリー素材サイトやAI生成コンテンツのマーケットプレイスなどがこの形式を採用しています。
- クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（CCライセンス）: 著作権者が自身の著作物を公開する際に、一定の条件のもとで第三者による利用を許諾する意思表示の方法です。表示（BY）、非営利（NC）、改変禁止（ND）、継承（SA）などの条件を組み合わせて利用形態が定められます。
これらのいずれかの形式で利用許諾の内容を確認し、それに従ってコンテンツを利用することが、著作権リスク回避の第一歩となります。
利用前に確認すべき契約・規約の主要ポイント
他社AI生成コンテンツの利用を検討する際に、特に確認を怠ってはならない契約または利用規約の主要なポイントを以下に示します。
1. 許諾の主体と権利の真正性
コンテンツの利用許諾を行う主体が、本当にそのコンテンツの著作権を持っているかを確認する必要があります。AI生成コンテンツの場合、著作物性の判断や権利の帰属が複雑なケースもあり得ます。提供者が真正な権利者であること、または権利者から適法な許諾を得て第三者に再許諾する権限（サブライセンス権）を持っていることを確認することが重要です。契約書や利用規約に、提供者が権利者であることや、利用によって第三者の権利を侵害しないことの保証条項（Warranty）が含まれているかを確認します。
2. 許諾の対象となるコンテンツ
どのコンテンツについて許諾が得られているのかを明確にします。特定のファイル、シリーズ、特定の期間に生成されたものなど、対象が明確に特定されている必要があります。バージョン管理がされている場合は、利用するバージョンが許諾対象に含まれるかどうかも確認します。
3. 許諾される利用方法と範囲
最も重要な確認ポイントです。具体的にどのような行為が許諾されているかを確認します。
- 利用目的: 商用利用が可能か、特定のプロジェクトや用途に限定されているか。
- 利用媒体・形態: ウェブサイト、印刷物、動画、広告、商品化など、使用できる媒体や形態が限定されていないか。
- 利用地域: 日本国内のみか、全世界か。
- 利用期間: 永久に利用可能か、特定の期間に限られるか。
- 再許諾の可否: 取得した許諾を、さらに自社のクライアントや別の第三者に与えることができるか。
例えば、「ウェブサイトでの使用のみ可」となっているコンテンツを印刷物に使用したり、「非営利目的のみ可」となっているコンテンツを商用プロジェクトで使用したりすると、許諾範囲を超えた利用となり、著作権侵害となる可能性があります。特にクライアントワークで利用する場合は、納品後のクライアントによる利用範囲も考慮して、必要な許諾範囲を満たしているかを確認する必要があります。
4. 改変（翻案）の可否
取得したコンテンツを加工したり、編集したり、他の要素と組み合わせたりする「改変」行為が許諾されているかを確認します。多くの利用規約では、改変が許可されていても、改変後のコンテンツの著作権の帰属や、元のコンテンツの著作者表示に関する条件が定められています。改変後のコンテンツが、元のコンテンツの著作権を侵害しないように、許諾の範囲内で改変を行う必要があります。
5. 著作者表示の要否
利用する際に、元のコンテンツの著作者名や、利用許諾の出典元を表示する必要があるかを確認します。表示が必要な場合、表示方法（クレジットの記載方法、表示場所など）も確認し、それに従って正確に表示する必要があります。
6. 対価と支払い条件
有償でコンテンツの利用許諾を受ける場合、ライセンス料の金額、支払い期日、支払い方法などの条件を確認します。支払いが滞ると、利用許諾が解除されるリスクがあります。
7. 契約解除・違反時の規定
契約や利用規約に違反した場合の対応や、契約が解除される条件が定められているかを確認します。違反した場合にどのような措置が取られる可能性があるか（利用停止、損害賠償請求など）を理解しておくことが重要です。
8. 保証と免責事項
提供者による保証内容（例：第三者の権利を侵害していないこと）と、提供者が免責される範囲（例：コンテンツの利用によって利用者に生じた損害について責任を負わないこと）を確認します。免責事項が広範すぎる場合は、利用によって想定外のリスクを負う可能性があるため注意が必要です。
9. 準拠法と合意管轄
契約や規約の解釈に適用される法律（準拠法）と、紛争が生じた場合に裁判を行う裁判所（合意管轄）が定められているかを確認します。特に海外のサービスを利用する場合は、日本の法律が適用されるかどうかが重要なポイントとなります。
実務上の注意点と安全な活用のために
契約や利用規約の確認だけでなく、実務においても以下の点に注意することが推奨されます。
- 契約・規約の書面化と保管: 個別の契約は必ず書面で締結し、利用規約は利用開始時点のものを保存しておくことが重要です。これにより、後々の紛争時に許諾内容を証明する根拠となります。
- 利用範囲の社内共有と周知徹底: 取得した利用許諾の内容（特に利用範囲、改変の可否、著作者表示の要否）を社内で利用する全ての関係者に正確に共有し、周知徹底を図ります。これにより、意図しない規約違反を防ぐことができます。
- 利用履歴の記録: どのプロジェクトで、いつ、どの他社AI生成コンテンツを、どのように利用したかの記録を残しておくと、後々確認が必要になった際に役立ちます。コンテンツのファイル名、バージョン、取得元、利用許諾の種類（契約名や規約のURLなど）、利用した年月日、具体的な利用内容などを記録します。
- 著作権以外の権利確認: 利用許諾は著作権に関するものですが、コンテンツに人物が写っている場合の肖像権、特定のデザインやロゴが含まれる場合の商標権や意匠権など、著作権以外の権利にも配慮が必要です。これらの権利については、別途クリアランスが必要となる場合があります。利用許諾契約等でこれらの権利についても保証されているかを確認するか、別途確認を行う必要があります。
- 不明点や疑義が生じた場合の対応: 契約や利用規約の内容が不明確な場合や、利用方法に疑義が生じた場合は、安易に判断せず、提供者への確認や、必要に応じて弁護士等の専門家へ相談することを検討してください。
まとめ：徹底した確認と管理でリスクを管理する
他社から提供されたAI生成コンテンツをビジネスで利用する際には、その利便性の裏に潜む著作権リスクを常に意識する必要があります。利用許諾契約や利用規約の内容を徹底的に確認し、許諾された範囲内でのみ利用すること、そしてその過程を適切に記録・管理することが、著作権侵害のリスクを回避し、自社およびクライアントの権利を守るための鍵となります。特に、利用目的や改変の可否、著作者表示の要否などは、プロジェクトの進行に大きく影響するため、細心の注意を払って確認してください。不明な点や懸念がある場合は、速やかに専門家への相談を検討するなど、慎重な対応を心がけましょう。